自治体広告とは？自治体広告10種類の特徴・費用目安を解説

「自治体広告を出したいが、どんな媒体に掲出できるのかわからない」
「自治体広告を掲出するメリットとデメリットを比較したい」

自治体広告とは、自治体の施設や紙面媒体などの資産に掲出する広告をいいます。自治体の書類は保管される確率が高く、地域住民へリーチしやすいのがメリットですが、一方で審査が厳しいなどの難点もあります。

この記事では、自治体広告の概要や9つの種類、自治体広告を掲出するメリットとデメリットを紹介します。

最後まで読めば、自治体広告についての知識や種類について理解が深まり、自社認知を高めるための掲出方法がわかるようになります。

1. 自治体広告とは

自治体広告とは、自治体の資産に対して一般企業が掲出できる広告です。具体的には、自治体備え付けの備品や消耗品へ広告を出し、特定エリアの居住者に対して自社の宣伝を実施します。

自治体が許可した広告であるという認識があることから、受け取る人からの信頼性が高い点がメリットです。また、地域に住んでいる方へ広く認知を促す効果が期待できる広告です。

2. 自治体広告の種類10種類｜特徴と費用目安

自治体広告の種類や特徴、費用について解説します。

（1）広報誌やガイドブック広告

自治体が発行する広報誌やガイドブックへ広告を掲出できます。冊子の広告枠に自社の店舗情報や製品情報を掲載し、認知を促します。

また、観光地の場合は観光客がよく目にするガイドブックへ広告を出すことで、店舗への誘導効果も期待できます。

費用は自治体によって異なりますが、町田市が月2回発行する『広報まちだ』の広告枠は年間で1枠5万円、環境広報誌『ECOまちだ』の広告枠は、年間3回程度の発行で1枠4万円から掲出が可能です。また横浜市で発行される区民生活ガイド『せや百科』は1年間（年1回の発行）で1枠10,000円、『横浜市民防災センター学習ノート』は1年間（年1回の発行）で3万円から出稿可能です。

（2）市役所内ポスター・サイネージ広告

市役所内にポスターを貼ったり、サイネージに自社PR動画や画像を掲出可能です。待合やエレベーターホールなど人が集まりやすい場所に掲出できるため、視認性が高い点が特徴となります。

また市役所の出入り口のドアにステッカー型のポスターを貼ることも可能です。出入り口は利用者が必ず通過する場所であり、視認性が高い掲出場所です。

東京都八王子では『エスフォルタアリーナ八王子（八王子市総合体育館）内行政情報モニター 』へ広告を掲出した場合は、月に6万円、年間で24万円の費用がかかります。

（3）ホームページバナー広告

自治体のホームページに、バナー形式で広告を掲出可能です。自治体のホームページは、行政が運営していることから信頼性が高く、掲載されている会社は自然と見た人に「信用できる会社である」というイメージを持ってもらえます。そのため自社認知向上だけでなく、ブランディングにも効果的です。

ホームページバナーの掲出費用は、掲出先のサイトのアクセス数によって変わります。町田市ホームページ・バナー広告は月間2.5万円から掲出できます。また契約期間が7ヶ月以上になる場合は、掲出費用が月間2万円になる割引が適用されます。横浜市のトップメニューの場合は1ヶ月1枠4万円から掲出が可能です。

（4）封筒広告

封筒広告とは自治体に対し、自社広告を印刷した封筒を無償で提供し、使用してもらう掲出方法です。

窓口に設置されている窓口封筒や郵送用の封筒などに広告を掲出できるため、多くの人の目に自社のサービス内容や店舗の場所を認知してもらえます。

封筒広告の場合は現品を自治体に納入する形式のため、掲出費用はかかりません。封筒に自社広告を印刷する際に、サイズに応じて1,000部あたり数千円から3万円程度の費用がかかります。

（5）ゴミ袋広告

ゴミ袋広告とは、自治体の指定ゴミ袋の梱包ビニールに広告を印刷する掲出方法です。掲出期間はおおよそ半年が目安となり、長期的に広告掲出ができます。

指定ゴミ袋は、地域住民にとって日常的に使用するため接触頻度が高く反復性が高いため、自然な形で自社のサービスについて認識を促す効果があります。

町田市の指定ゴミ袋広告は、可燃ごみの場合は月10万円、不燃物・おむつごみの場合は月5万円から出稿できます。自治体によって費用相場は異なりますが、需要の高いゴミ袋ほど広告掲出料が高くなる傾向です。

（6）公用車の車体広告

自治体で使用する公用車の車体に、自社広告を掲出できます。マグネットシートを広告主で制作し、公用車に貼ることで、日常的に地域の人に自社の存在をアピールできる広告です。

公用車は走行中や停車中に通りすがりの人の目に止まりやすいため、効果的に自社認知を促せるでしょう。

公用車への広告掲出料は、町田市の『コミュニティバス車内広告（かわせみ号）』で月額3,000円から、横浜市の『環境衛生課車両』への出向は年間18,000円から掲出可能です。

（7）ゴミ収集車の車体広告

ゴミ収集車に自社の広告を掲出可能です。ゴミ収集車は大型車両で目立つため注目を集めやすく、広告を認知してもらえます。

毎日ゴミ回収のために周辺を走行するため、接触頻度が増えれば自社サービスに興味を持ってもらえる可能性が高まります。

ゴミ収集車の掲出費用は自治体ごとに異なります。例えば東京都八王子市のゴミ収集車に広告を掲出する場合は、1台につき年間30万円で車両側面に広告を掲出可能です。

（8）給与明細広告

給与明細広告とは、自治体の職員に発行される給与明細に掲出できる広告です。給与明細は職員に渡されたあと一定期間保管され、家族なども目にする可能性が高いため、発行枚数以上の人に対して自社の存在を訴求できます。

また給与明細は毎月定期的に保管される書類であり、何度も目にすることで反復性が高まり、必要なタイミングで自社の存在を思い出して購買や店舗利用につながる可能性があります。

給与明細広告は横浜市では、広告を印刷した明細書の用紙を現品で寄付する仕組みとなっています。千葉県千葉市では7ヶ月の契約で21万円から、広告を掲出可能です。

（9）イベントのタイアップ

自治体が開催するイベントとのタイアップも、自治体広告の1種です。イベントのポスターやパンフレット等に『協力』『協賛』という枠が設けられ、そこに自社の名前が掲載されます。

地元の人が目にする機会が多いイベントポスターなどに自社名が載るため、企業の知名度を上げる効果があるでしょう。

事例としてわかりやすいのが、花火大会です。例えば、『世田谷区たまがわ花火大会』は、1口1万円から上限なしで協賛可能です。また花火の提供も30〜100万円の範囲で受け付けています。同様に江戸川区も花火大会の協賛金を1口1万円より受け付け、協賛金額に応じて広い広告枠を付与するという条件を設定しています。

（10）ネーミングライツ

ネーミングライツとは公共施設に名前をつける命名権および命名権に付帯する権利全般のことです。公共施設に自社の名前をつけるなどすることで、自社認知とブランディングに役立ちます。

町田市のネーミングライツは『町田市鶴川緑の交流館』で年間450万円の10年契約、『町田市鶴川緑の交流館』は年間１,870万円の7年契約など、対象の施設規模によって金額や契約年数が変わります。横浜市の『日産スタジアム』のネーミングライツは5年契約で総額6億円で契約されています。

また広島市にある市民球場は、ネーミングライツをマツダ株式会社が購入して命名権を得て『MAZDA Zoom-Zoomスタジアム 広島』と名付けられました。契約料は年間2億2,000万円で2019年から2024年までの5年契約となっています。

3. 自治体広告のメリット3つ

自治体広告の掲出メリットは地域からの信頼が厚い自治体への広告掲出によるブランディング、また地域住民への効果的なリーチや、費用面が比較的安価な点がメリットです。

メリット1. ブランディングに役立つ

自治体広告は、自社のブランディングに役立ちます。市役所などの行政機関は住民からの信頼が厚いため、広告を掲出している企業も、行政が認めた企業であると認知されます。

自社の信頼性が上がり、地域住民が安心して利用できる企業だと思ってもらえるメリットがあるでしょう。

メリット2. 広く地域住民へリーチしやすい

自治体広告は書類の保管率が高いため、多くの人へリーチしやすい点がメリットです。例えば、指定ゴミ袋広告は地域の方が日常的に何度も購入するため、自社認知拡大に役立ちます。

また公用車やゴミ収集車も目立つため、近所に住んでいる人から注目され、自社の広告を見てもらえる可能性が上がるでしょう。

メリット3. 費用が比較的安価

自治体広告は費用が比較的安価で、掲出しやすい価格帯のものが多いです。

例として、町田市の有料広告事業一覧から広告費用を紹介します。町田市の広報誌「広報まちだ」への広告出稿は、1枠5万円から可能です。また町田市の指定ゴミ袋への広告出稿は、可燃ごみの場合は月額10万円、不燃物・おむつごみの場合は月額5万円から出稿できます。町田市ホームページ・バナー広告は1枠2万円〜出稿可能です。

4. 自治体広告のデメリット2つ

自治体広告の掲出デメリットは掲出可能な自治体が限定される点です。また審査が比較的厳しく、広告内容によっては掲出自体が難しい場合があります。

デメリット1. 掲出可能な自治体が限られる

自治体広告が掲出できる自治体は限られ、また広告媒体も自治体ごとに異なります。例えば、先ほど紹介した町田市ではサイネージへの広告枠は、2023年10月15日時点では募集が出ていません。

そのため自治体広告自体が掲出できない、または掲出したい媒体自体がない可能性があります。

地域密着型のサービスで、自治体広告の掲出ができない場合は、交通広告を検討するのも良いでしょう。交通広告であれば、自治体広告と同様に多くの人へリーチでき、また近隣住民が通勤や通学で毎日目にするため、自然に自社の認知が向上します。

デメリット2. 審査が厳しい

自治体広告は審査が厳しく、公序良俗に反するような広告の掲出は許可されません。自治体は地域住民の健全な生活を保護するための機関であり、信頼性の低い情報や公序良俗に反する企業の情報を広めることは、自治体本来の役割と矛盾するためです。

例えば横浜市では、以下のように広報印刷物の広告掲載要項を定めています。

（広告全般に関する基本的な考え方）

第２条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないた め、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければなら ない。

出典：横浜市広報印刷物広告掲載要綱（https://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/kusei/koho/2023.files/0023_20220106.pdf）

自治体の審査が厳しく広告掲出が難しい場合は、広告プランナーと相談して他の掲出方法も検討しましょう。

自社の信頼性を高める自治体広告を掲出しましょう

自治体広告は多くの地域住民へリーチしやすく、また信頼性が高いため企業の信用性向上にも繋がります。比較的安価に掲出可能ですが、掲出可能な自治体や媒体が限られること、掲出の審査が厳しい点がデメリットです。

記事で紹介したように、自治体広告にはいろいろな種類があるため、どの方法で広告を出せばよいかわからない方もいるはずです。審査基準についてなど自社で全て対応することは難しいため、広告プランナーと相談し、審査基準や掲出方法について相談しましょう。

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